京都民主医療機関連合会
会長　中川　洋寿

今、病院の経営はかつてない厳しい状況となっており、日本医師会や日本病院協会など、多くの医療団体が国に対して早急な支援を求める声が上がっています。 介護事業も同様で、訪問介護の基本報酬が切り下げられた結果、多くの自治体で訪問介護事業所の存続が危惧されるなど、 介護サービス全体で事業の継続が困難に陥っている深刻な状況となっております。

これらは、2024年の診療報酬・介護報酬改定が、物価高騰に対応できず、看護職員や介護職員の離職等による深刻な人員不足を生み出すなど酷い改定が原因です。 京都民主医療機関連合会では、多くの団体・個人を引き続き協力協同、連携を強めながら国に対し早急な手立てを求めようとして、 以下の請願項目を実現するために署名を集めることを呼びかけます。

【請願項目】

1.介護保険の利用に困難をもたらす利用料2割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護1、2の保険給付はずし（総合事業への移行）などの見直しを行わないこと

2.訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること

3.全額国庫負担により、すべての介護従事者の賃金を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと

4.必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費などの費用負担の軽減、サービスの拡充による介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること

この件でのお問い合わせ等は、下記までお寄せください。よろしくお願いいたします。

【問い合わせ】
京都民主医療機関連合会
京都市右京区西院下花田町21-3番地　春日ビル4階
電話番号：075-314-5011　　担当者：中川