2025年8月吉日
京都民主医療機関連合会
広報部部長　中川　洋寿

全日本民医連では現在、「民医連の事業と経営をまもり抜き地域医療の崩壊をなんとしてもくい止めるための緊急行動提起～このピンチをチャンスとしていかし、かつてない運動の前進で展望を切りひらこう～」に取り組んでいます。詳細は以下の通りです。
民医連はもとより、日本中の医療機関が経営危機に直面し、地域医療の崩壊、しいては患者・住民の受療権をまもれない事態にあります。医療団体も声を上げる局面です。
今後とも医療機関の経営を守り、安心して住み続けられる地域であり続けるために、医療従事者も含む地域住民のみなさんに、下記「緊急行動提起」に沿った種々の取り組みへのご協力をよろしくお願い致します。

取り組みの期間と目標

1. 取り組みの期間
   2026年1月の通常国会提出を最終目標とする請願署名に取り組みます。参議院選挙後の臨時国会等国会会期が設定されるのに併せて、状況に応じて請願を行います。署名提出に併せて、国会要請行動、記者会見等を設定します。
2. 緊急提起の運動目標
   1. 医療機関経営の危機は国民の受療権の危機であること、その根本原因は政府の社会保障抑制政策にあること、医療経営・医療現場が極めて困難な状況であることなどを圧倒的多数の人々の共通認識とすることを目指す。
   2. 医療機関と地域住民による「オール地域」での切実な要求を掲げて、地域医療崩壊をくい止めるために緊急な財政支援(地方自治体含む)・診療報酬・介護報酬期中改定・26年改定の診療報酬・介護報酬の大幅引き上げなど、経営危機打開のための具体的成果を勝ち取ることを目指す。
   3. 介護ウェーブ、ナースアクション、ドクターズデモンストレーションをはじめ、地域医療・介護を守るための全日本民医連諸方針と一体のものとして前進を作り出し、政治の転換の力とする。

緊急行動提起

1. 医療機関が存続の危機にあることを患者・地域住民に知ってもらうためのポスターをすべての加盟事業所で貼り出します。また、地域の医療機関等にも呼びかけ多くの医療機関が同様のポスターを貼り出す取り組みをすすめます。
2. 「地域住民の医療を受ける権利を保障するために医療機関の維持存続への支援を求める請願署名」(*以下国民署名)と医療機関の実態を知らせる「チラシ」等を活用した大量宣伝、学習活動を展開します。
   ＜国民署名の取り組み＞
   1. 要請事項
      1. 医療機関が突然閉鎖し、地域住民の医療に困難が生まれることがないよう、速やかに必要な対策を講じること
      2. 医療機関が健全な経営を維持できるよう、医療・福祉に対する税金の使い方の優先順位を引き上げること
   2. 署名の対象と目標数
      職員・地域の医療従事者も含む全ての地域住民を対象とし、100万筆を目標に取り組みます。11月末60万筆、2026年1月末100万筆とします。
3. 6月・9月・12月に開催される都道府県、市町村議会へ「医療機関への緊急財政支援、診療報酬の期中改定」等を求める要請と自治体決議の働きかけをすすめます。