あらためて後期高齢者医療制度の中止･撤回を求める
～第２回府後期高齢者医療協議会を受けて～

2007年11月10日

京都民主医療機関連合会　会長　尾崎望

　京都民医連のすべての職員、共同組職会員の皆さんへ
11月9日に第2回府後期高齢者医療協議会が開催され、後期高齢者医療制度の京都府での運用が、府広域連合より提示されました。
　第一に、京都府の保険料は、8万2500円(月額6875円)と試算され、厚生労働省が提示してきた金額を一割以上も上回るものとなっています。また、今後高齢者人口が増加し高齢者の医療費が増えると2年後の保険料はさらに増加していきます。「高齢人口の増加とともに、負担がさらに重くなることも懸念される(京都新聞)｣｢おちおち長生きできないという気持ちだ、高齢者は皆さんに負担をかけて長生きしているという気持ちになってしまう。(協議会･老人クラブ連合会代表委員)」「保険料に胸が痛む。栗橋病院の本田宏医師が本で述べているが、日本の医療費がG7で最も低く、公共事業は最も高い、国民が払う窓口負担は最も高く、保険料も高い、生活費に占める医療費も高い、どういう社会を作っていくのか真剣に考えて行かねば(協議会･歯科医師会委員)｣｢さきほどのご発言にあるような気持ちに高齢者の方がなるような、そんな制度を作る必要があるのか、多大な疑問がある、私は本当は要らないのではと思っている(協議会･医師会委員)｣など一斉に不安と制度そのものへの疑問が噴出していることは当然です。この保険料は、到底、高齢者が負担できるものではありません。あらためて、2008年4月からの実施の中止･撤回を求めるものです。

　第二に、資格証の発行について、｢法に規定が置かれた主旨、被保険者の実情等を踏まえ、適切に運用する｣とされています。広域連合は説明の中で｢一律の対応はしない、負担能力に応じる｣としていますが、国保で急激に増加している資格証は発行しないことこそが必要な問題です。｢経済的に厳しい高齢者の暮らしに応じた柔軟な運用が求められる(京都新聞)｣と注文がつくほど深刻な問題であり引き続き追求が必要です。

　第三に、後期高齢者医療制度については、どのような医療内容になるのかという問題は、今だに明確になっていません。私たち医療従事者にとって安心して高齢者の方の医療に専念できる診療報酬や提供体制について何ら示されない中で、徴収する保険料だけ決定するようなことは認められるものではありません。

　私たち、京都民医連は｢長生きはダメですか?｣｢長生きしてくれてありがとうと言える世の中に｣と府内で10万枚のビラを配布し、この制度の中止･撤回を求めてきました。今回の協議会を受けてますますその思いを強めています。

　12月１日には、広域連合議会が予定されこの内容が提案されようとしています。今、京都社保協では、広域連合議員一人一人にこの制度の問題点を語りかけています。また保険医協会は、議長宛に｢国に対し制度実施の無期限凍結を求める意見書の提出｣を求めて請願を準備されています。私たちは、この取り組みを共同して取り組んでいきます。

　京都民医連のすべての職員、共同組織会員の皆さんへ
　　11月23日円山集会成功が、本当に大切なものになっています。
　京都市内の事業所、共同組織の皆さん
　　国保引き下げ署名とともに、広範な仲間と中止･撤回の声を一緒にあげ、円山に集まりましょう。
　京都市外の事業所･共同組織の皆さん
　　地域の医療要求とともに、広範な仲間と中止･撤回の声を一緒にあげ、円山に集まりましょう。

以上