～後期高齢者医療制度施行にあたり、国民のみなさんへの呼びかけます～

人間の尊厳を奪う医療差別を導入した憲法違反の
「後期高齢者医療制度」の中止・撤回をもとめます

２００８年　４月　１日

全日本民主医療機関連合会
会長　　鈴木　篤

京都民主医療機関連合会
会長　　尾崎　望

　国民のみなさん
　本日、「後期高齢者医療制度」が施行されました。
　後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者１，３００万人を健保や国保から追い出し、保険料は年金から天引き、収入のない人からも保険料を徴収、払えなければ保険証を取り上げるという世界に類のない過酷な制度です。後期高齢者は①複数の病気があり、治療が長期にわたる、②認知症が多い、③必ず死を迎えるとして、診療報酬に「包括払い(6,000円)」や「尊厳ある死を迎えることを奪うおそれのある終末期医療のしくみ」を導入し、７５歳を境に医療内容を差別する憲法違反の法律で、いのちの平等を奪う非情な制度です。
　私たち全日本民医連はこのような国民の命と健康を年齢で差別する憲法違反の法律を絶対に認めることはできません。制度の施行にあたり、あらためて満身の怒りをこめて医療費削減のための「後期高齢者医療制度」を強行成立させた政府と自民党、公明党を断固糾弾します。そして、国民のみなさんにこの「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を一日も早く実現させるための国民的共同を呼びかけます。

　国民のみなさん
　現在の日本の医療費・社会保障費は、ＧＤＰ比で欧米の半分程度であり、莫大な薬剤費や医療材料費を適正化することを　はじめ、史上最高の利益を上げ続けている大企業への適正な課税を行い、保険料の応能負担を実施する、無駄な公共事業や軍事費・米軍思いやり予算を医療や社会保障の充実にまわすだけで、日本の医療は改善できます。
　私たち全日本民医連は、広範な国民と力を合わせて、政府の構造改革路線をあらためさせるために政治の民主的変革をめざして、さらに奮闘します。野党四党が国会に共同提出した「後期高齢者医療制度廃止法案」の審議促進をはかり、制度を中止・撤回させるためにともに手を携えましょう。

以上