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関係各位
お知らせ
2008年 4月 15日
京都民主医療機関連合会
会長  尾崎 望

 貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 また平素は、当連合会へのご指導、ご鞭撻のほど感謝申し上げます。

 さてこの度、私ども京都民主医療機関連合会に加盟いたします医療機関は、「後期高齢者診療料」を算定しないことといたしましたので、書面にて非礼とは存じますが、お知らせさせていただきます。

 後期高齢者医療制度の4月1日の施行では、保険証も届いていない、国民への周知もされていないなど準備もでたらめで、高齢者に多大な不安をもたらし、医療機関の現場には混乱と膨大な事務を押しつけております。これまでも、後期高齢者医療制度は、75歳を境に医療、健診を差別するものであり、多くの医療関係者、国民が反対し、中止を求めてきたところです。

 今回の診療報酬改訂では「後期高齢者医療制度」の施行に伴い「後期高齢者診療料」が設けられました。「患者の同意を得て、診療計画にもとづき、必要な指導及び診療を行った場合に、月一回600点」の包括点数を算定できるものです。しかしこの点数は、高齢者の診療実態とはかけ離れており、粗診粗療という私ども診療を行うものとしては容認できない事態を招く可能性があります。

 私ども京都民主医療機関連合会に加盟している京都府内30の診療所は「後期高齢者診療料」を算定しないこととし、年齢による差別医療はせず、医療現場に高齢者の不安を持ち込まないこと、後期高齢者医療制度廃止へ向けて引き続き、府、市民的な運動、医療団体との共同を進めていく所存です。

以上
 
 
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