京都民主医療機関連合会
会長　中川　洋寿

　この間、介護現場は相次ぐ制度改定と報酬の実質引き下げ、人手不足の深刻化、利用料の引き上げなどで疲弊しています。さらに国は中山間・人口減少地域を対象に介護サービスの基準緩和・保険給付外しの制度を強行しました。この対象地域は全自治体の7割以上に上るともいわれ、全国一律の介護保険サービスが壊されようとしています。また、利用料の2割負担の対象拡大やケアプランの有料化などは今年の年末までに表面化するかもしれません。私たちは、介護を良くしていくためにはこうした動きを絶対に阻止していくことが大切だと考えています。

　昨年の2025年には、皆様のご協力により全国で39万3055筆の署名が集まり国会に届けさせていただき、こうした動きをストップさせる大きな力となりました。

　京都民主医療機関連合会では、多くの団体・個人と引き続き協力協同、連携を強めながら、国に対しケアが大切にされる社会の実現に向けて、以下の請願項目を実現するために署名を集めることを呼びかけます。

【請願項目】

1.訪問介護の基本報酬をはじめ、介護報酬全体の大幅な底上げを行うこと、その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用者負担の軽減などの対策を講じること

2.介護保険の利用に困難をもたらす利用料2割負担の対象拡大、有料老人ホーム入居者のケアプランの有料化などの見直しを行わないこと、人口減少地域の介護サービスの基準緩和、保険給付はずしを行わないこと

3.全額国庫負担により、すべての介護従事者の賃金を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと

4.すべての地域において、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費などの費用負担の軽減、サービスの拡充による介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること

この件でのお問い合わせ等は、下記までお寄せください。よろしくお願いいたします。

【問い合わせ】
京都民主医療機関連合会
京都市右京区西院下花田町21-3番地　春日ビル4階
電話番号：075-314-5011　　担当者：中川